国連への製品納入で中国企業が苦渋？“メイドインチャイナ”でも利益は第3国へ―北京市

2007年9月15日、「2007年国連入札説明会」が北京市で開催された。席上、国連には毎年多くの“メイドインチャイナ”の製品が納入されているものの、その多くは第3国経由であり、中国企業はビジネスチャンスや利益を失っている実態が明らかにされた。

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「国連入札促進会」の薫洪（ドン・ホン）副会長によると、2006年に国連が購入した物品、サービスは総額で94億ドル（約1兆1400億円）を超える。そのうち、中国企業からの直接的な購入代金はわずか8869万ドル（約106億円）と総額の0．94％を占めるに過ぎない。ところが、第三国の企業経由で大量の“メイドインチャイナ”製品が国連に納入されており、実質的には国連の購入製品の20％以上が中国製だと見られている。つまり、中国企業は直接納入で得られるはずの利益を丸々失っているわけだ。

中国企業の直接納品が少ない理由としては、ブランド力の低さや情報不足による入札への不参加を挙げている。（翻訳・編集/KT）