2015年7月14日、参考消息網は、「タイが中国製潜水艦の購入を決めたことは、米国とタイとの信頼関係の崩壊を意味する」と指摘する米メディアの報道を紹介した。

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タイの潜水艦調達先をめぐっては、米国の盟友であるドイツ、韓国が候補とみられてきたが、タイ紙バンコク・ポストは先月26日付けで中国製潜水艦の購入を報じた。

これを受け、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「米国とタイの軍隊は長年にわたって深い関係を築いてきた。約30年前に始まった両国の『コブラゴールド』は世界で最も規模の大きい軍事演習の一つだ」と指摘し、03年当時のブッシュ政権がタイを「北大西洋条約機構（NATO）の非加盟国における重要な盟友」としたにもかかわらずタイが中国製を選んだことは「非常に懸念される事態だ」と伝えた。

昨年5月のタイ政変以降、両国の関係は冷え始め、「コブラゴールド」も格下げされた。その他の分野でも米国のタイに対する支援は縮小。タイの軍人は政変を非難する米国の干渉を不満に思い、中国との関係を強化することでその非難を止めさせる狙いがあるとみられている。

一方、中国もタイへの支援に積極的な姿勢を示し、納入する潜水艦3隻の価格を1隻当たり3億5500万ドル（約438億円）と、他国より低い価格で提示している。（翻訳・編集/野谷）