2015年7月15日、日本の食糧自給率は40％にも達せず、毎年大量の穀物やその他の食品を外国から輸入しなくてはならない。日本の消費者は食品の安全性に対する関心が高く、メディアはしょっちゅう輸入食品の安全問題を取り上げる。東京都が発表した2011年度の規定違反調査の結果をみると、日本の国産食品の規定違反率は輸入食品の1．73倍に上る。輸入食品では中国産の占める割合が最も大きい。日本が発表した検査結果によれば、中国産食品の規定違反率は平均レベルを大幅に下回る。13年は0．3％で、米国産食品の3分の1、タイ産食品の2分の1、韓国産食品の5分の3だ。環球時報が伝えた。

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それでは日本は輸入食品の安全性を、とりわけ中国産食品の安全性をどのように確保しているだろうか。この問題に答えるには、日本の輸入食品安全検査制度について考える必要がある。

日本の「食品衛生法」の規定では、輸入されるすべての食品、添加物、調理器具、パッケージ用品、子ども用玩具について、輸入企業はロットごとに厚生労働大臣に報告しなければならないことになっている。全国に32カ所ある検疫所を食品の監視窓口として報告書を提出し、モニタリング検査を受ける。検査の内容には、抗生物質、残留農薬、添加物などの含有量がどれくらいか、安全性の検査に合格していない遺伝子組み換え食品を使用していないかどうか、放射性物質が基準値を上回っていないかどうかなどが含まれる。検査で規定違反があるとされた食品は、一律に廃棄されたり輸出元国に返品されたりする。

日本の輸入食品安全検査制度を俯瞰すると、法律・法規が整備され、しっかりと執行されているほか、いくつかの注目すべき点がある。第一に、輸入食品の安全問題を輸出国の生産段階から考えることだ。第二に、情報の収集と公開を重視すること。日本は各国の食品の衛生に関わる情報を積極的に収集し、生産地の動向を速やかに把握し、モニタリングや指導を重点的に進める。第三に、中国から輸入された食品に厳格な検査とモニタリングを実施していることだ。日本は輸入食品に対しサンプル検査方式を採用し、抽出率は平均で10％だが、中国産食品は15％になることもあり、米国、フランス、タイ、韓国などの1．3〜2．4倍に達する。

日中両国は10年に「日中の食品安全推進に関する協力覚書」に調印し、閣僚級の対話メカニズムを構築した。日本は中国国内の食品の安全をめぐる情報収集を大変重視しており、北京の日本大使館には食品の安全問題の専門家が派遣されている。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）