2015年7月16日、日本の報道によると、第2次世界大戦で旧日本軍の米国人捕虜に鉱山で労働を強いたとして、三菱マテリアルは19日に米国で謝罪する。これを受け、米AP通信や仏AFP通信などの欧米メディアは「歴史的」「重要な意義を持つ」などと報じているが、韓国メディアでは、「なぜ韓国と中国には謝罪しない？」といった報道が見られている。中国新聞網が伝えた。

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韓国・金融新聞は、「米国に謝罪して、韓国と中国には謝罪しない」と題した記事を15日掲載。さらに韓国・ニューシスは、戦時中、名古屋市の軍需工場に勤労挺身隊として徴用された韓国人女性らが損害賠償を求めた訴訟で、同じ三菱グループの三菱重工業が控訴審で敗訴し13日に上告したと伝えた。

これについて中国の専門家は、「強制労働について日本政府は責任を軽減したいため、一企業の行為を強調している。日本は強制労働と歴史的な過ちを結びつけたくないが、米国との同盟関係の手前、同じ問題だとしても米国と中韓に対して異なった基準で対応している」と指摘した。（翻訳・編集/内山）