2015年7月16日、中国紙・新民晩報は、安倍内閣が安保法案を強行採決した背景には、3つの政治的思惑があると指摘している。以下はその内容。

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今回の法案は、日本が戦後体制を脱却するためのものだ。安倍首相は、自身が最も尊敬する政治家は祖父の岸信介であると公言している。岸氏が安倍首相に遺したものこそ、戦前に戻るという政治的遺伝子であった。祖父と孫が飽くことなく求めたのは、戦後体制、とりわけ第9条に象徴される平和憲法と、長期にわたって堅持された「専守防衛」からの脱却である。

2つ目は、中国の平和的台頭に対する戦略的威嚇である。安倍首相とその取り巻きは、終始日本の安全保障環境が根本的に変化しているとして、抑止力強化の必要性を訴えている。そして「安全保障環境の変化」の最大の根拠は、中国の軍事費の増大、東シナ海と南シナ海での攻勢が強まっていることだとしている。

安倍首相は口では日中関係を改善したいと言っているが、展開する「戦略的外交」も防衛政策の調整も、すべて中国の押さえ込みと威嚇を指向している。中国の平和的発展の道は変わらず、主権と領土の完全性を守るとの意志も揺るがない。軍事的手段で中国に言うことを聞かせようとする試みは、必ずや破綻する。

3つ目は、安倍政権の動きは米国のアジア太平洋リバランス戦略に協力するものだ。安保法案が衆議院特別委員会を通過したことを、米国務省がすぐさま賞賛したのは、単なるお世辞ではない。2014年、オバマ大統領は訪日時に日本の集団的自衛権解禁に賛成し、今年の安倍首相訪米では新たな日米防衛協力ガイドラインを策定した。日本は全世界で米軍の軍事活動に協力することとなる。

もちろん、日本が防衛の責任を分担するということは、米国が尖閣問題で日本を強力にバックアップすることを意味する。米国は「強い日本を取り戻す」ことを政治的に支持するのである。（翻訳・編集/岡本悠馬）