2015年7月16日、韓国・聯合ニュースによると、複数の海外メディアが安倍晋三政権の安保法案強行採決への市民の反発と増幅する違憲論議に注目している。

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英国BBC放送は16日、「日本の安全保障法制を変更する法案が国会を通過したが、大衆の支持を得ていない」と伝えた。ロイター通信は、「第二次世界大戦後70年ぶりに、（日本は）自衛隊を外国に派遣し武力行使ができるようになった」とし、法案の内容と共に反対デモのニュースを重点的に取り上げた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「安倍首相が自衛隊の役割拡大という自分の目標に重要な一歩を踏み出した」と評価する一方、「安保法制への大衆の支持はほとんどなく、改正案には違憲論議まで出ている」と報じた。このほか、中国では「悪夢のシナリオがより近くなった」と報じられているという。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「海外メディアも警戒している。歴史が繰り返されるのではないかと怖い」

「日本の市民団体や法律関連団体は、違憲審判に一度かけてみてほしい。日本の司法は徹底的に腐ってしまった韓国の司法より、はるかにきれいで正常だから」

「海外メディアはだまされている。日本人は、表面上は武装反対だが、本心では戦争に賛成だ。平和概念不在の国に住む日本人。私たちとはあまりにも違う国だ」

「安倍のような戦犯の子孫が政界を牛耳ったらおしまい。日本国民は手遅れになる前に決起せよ」

「安倍と与党勢力は、選挙で選出された。いくらデモをやっても無駄だよ」

「日本は本当に尊敬に値する国だ。自国の利益のためなら、国民の反対に遭おうとも政策を推進できる器量、勇気。毎日ポピュリズムと私利私欲に陥って、国益が何なのかも理解していない韓国人には大きな教訓になる」

「まともな意見を言えるのは海外メディアしかないのか。韓国メディアはどうした」

「オバマが安倍にだまされて、日本を戦争の束縛から解放し、日米韓の軍事協力を叫びながらも、最終的には日本単独でも朝鮮半島を先制攻撃できるようにしてしまった」

「いっそのこと、安倍と朴槿恵（パク・クネ）が結婚でもしてくれれば、すべてが解決する」

「北朝鮮を討つための米国の作戦がいよいよ始まったわけだ」（翻訳・編集/三田）