2015年7月17日、中国経済の衰退を懸念する声が高まっている。中には、「ギリシャの債務危機にばかり注目が行っているが、実は中国経済の疲弊こそが世界経済の衰退を引き起こす可能性がある」と指摘する人もいる。しかし、様々な声が上がる中、各国の中央銀行は金利の据え置きを相次いで表明し、世界経済に対する信頼を示した。人民日報海外版が伝えた。

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▼一部の懸念は「誇張しすぎ」

先週、英国、韓国、オーストラリアなど各国の中央銀行が政策金利の据え置きを表明した。日銀も今週中に金融政策決定会合を予定している。アナリストは、「各国の中央銀行が金融政策を据え置いたことは、世界経済に対する楽観的な見通しの表れ」との見方を示す。

世界第二の経済体である中国の動向が世界からますます注目を集めていることは、疑いがない。国際通貨基金（IMF）は最新の「世界経済見通し」の中で、「中国は新たな成長モデルへの転換において、より大きな困難に直面するだろう。最近の金融市場の動揺がこれを説明している」と警告した。

しかし、一部の懸念は、いささか誇張しすぎるきらいがある。モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントの新興市場責任者、ルチル・ シャルマ氏は、「靴や玩具といった輸出品の他に、中国は近く、世界にリセッション（景気後退）という別のものを提供するかもしれない。次なる世界的なリセッションは中国から引き起こされる。中国経済の疲弊は来年まで続き、世界の経済成長が2％以下に落ち込む。これは、世界的なリセッションの始まりになるかもしれない」と指摘した。

▼世界経済を牽引するのは米国だけではない

ウォールストリートジャーナル・電子版によると、IMFは2015年の世界経済成長率を0．2ポイント引き下げ、3．3％とした。その原因は、第1四半期の米国経済の成長が振るわなかったためだ。しかしIMFは、米国と欧州経済の回復が加速するに伴い、2016年の世界経済成長率は3．8％まで上昇するだろうと予測している。

世界で唯一の超大国、米国の経済動向は依然として、世界経済に大きな影響を及ぼしている。世界は今、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げを待ち望んでいる。

しかし、世界経済は今や、中国を含む新興国の貢献抜きには成立しない状態になっている。モルガン・スタンレーのデータによると、昨年の世界経済成長のうち、中国のシェアは38％に達し、2010年の23％を大きく上回った。また、中国は銅・アルミニウム・綿花の最大の輸入国であり、ブラジルや南アフリカなど新興国にとって最大の貿易パートナーでもある。IMFは中国経済がリスクに直面すると指摘したが、依然として中国の2015年の成長率を6．8％と予測している。

中国を含む新興国の台頭、特に経済的地位の急速な高まりは、世界経済の安定的な回復を後押しする力強い原動力となり、世界経済を牽引している。IMFの最新の予測によると、2015年、世界経済の成長率は3．3％に達する。うち、新興国と発展途上国の成長率は4．2％、先進国の成長率はわずか2．1％だ。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤）