2015年7月17日、韓国のテレビ局SBSは、「日本では就職先があふれており、就職活動中の学生たちが会社を選ぶ売り手市場になっている」と報じた。

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今春、日本の大卒者の就職率は96．7％、高卒者も97．5％に達する見込みだ。採用市場では卒業予定者が「主」であり、企業が「従」。企業が入社を強要する「オワハラ」という新造語まで登場した。「就活終われ」ハラスメントの略で、企業が自分の会社に合格した学生に、他の会社への就職活動を終えるように強要することを意味する。

若い人材の確保に赤信号がともった日本企業は、外国人、特に韓国人の採用にも積極的に取り組んでいる。日本企業のある人事担当者は、「韓国の学生は日本の学生より英語のレベルが高い。1〜2人でも毎年採用したいと思う」と述べた。日本メディアの今年5月の調査では、日本企業の経営者のうち、88％が韓国人の人材を採用する考えがあると回答している。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「日本がうらやましい」

「韓国では大学を出ても、アルバイトさえ探すのが難しい」

「これが本当の右翼保守がある国（日本）と、偽右翼保守がある国（韓国）の違いだ」

「すべては安倍が正しかったということか」

「安倍は簡単に言えば朴正煕（パク・チョンヒ）や全斗煥（チョン・ドゥファン）のような強いリーダーに似ている。強引に円安を誘導し、経済を回復させた。朴槿恵（パク・クネ）もこのようにしてくれれば、失業率が改善するのだが…」

「もしかすると、歴史の中で最も偉大で最も賢明な指導者の一人が安倍なのかもしれないな」

「歴史問題など、いくつかの点で日本を認めたくはないが、日本の方が優れていることは事実のようだ」

「安倍は外交的には理解できないことばかりしているが、経済発展には貢献したことが多いようだ」

「日本の失われた20年は、単に過ぎ去ってしまった20年ではなかったのだ。道徳と人格教育が一番重要であり、腐敗を減らし、不満を他人に転嫁するような人が少なくなったのだろう。とにかく日本語の勉強も少ししておかなければならないようだ」（翻訳・編集/三田）