2015年7月19日、中国新聞網は、日本の報道機関が実施した世論調査で安倍内閣を支持しない理由として「首相が信頼できない」が最も多かったと報じた。

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日本メディアによると、共同通信社が今月17、18両日に実施した全国電話世論調査で、安倍内閣を支持しない理由として、「首相が信頼できない」が最も多く、前回6月から7．6ポイント増え、27．9％となった。

政党支持層別の内閣支持率は、自民党支持層でも5．6ポイント下落し、78．7％となり、80％を切った。

内閣不支持の理由は「経済政策に期待が持てない」が15．4％で2位。「政治改革に期待が持てない」が13．5％で続いた。

安倍内閣の支持率は37．7％で、前回の47．4％から急落した。不支持率は51．6％と、初めて過半数を超えた。

安全保障関連法案の今国会成立に「反対」が68．2％で、前回から5．1ポイント増えた。「賛成」は24．6％だった。

与党が16日の衆院本会議で、多くの野党が退席や欠席する中、安保関連法案を採決し可決したことについては、73．3％が「よくなかった」と回答した。「よかった」は21．4％％だった。（翻訳・編集/柳川）