2015年7月20日、参考消息網によると、中国人民銀行（中央銀行）は最近、人民元相場下支えのため、大量のドル売りを行っているとみられる。

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人民銀は14日、中国からの資本流出に歯止めがかかったと発表した。国際通貨基金（IMF）の最近のデータによると、今年第1四半期の外貨準備高は1130億ドル（約2兆2600億円）の減少にとどまった。しかし、金融当局の大量のドル売りによる代償も予測される。アナリストの1人は、人民銀による元相場下支えで、投資家の意欲と資金が中国を離れつつあると指摘する。

さらに、中国当局が介入をやめ、元相場が下がった場合、中国が目標とする人民元のIMF「構成通貨」化への黄信号にもなりかねない。大幅にレートが下がった場合、米国などの不満が高まる可能性は否定できず、外国企業や投資家の人民元離れが加速化する恐れもある。（翻訳・編集/大宮）