2015年7月22日、AFP通信は、2020年の東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場について計画を白紙撤回したが、既に当初予定のデザインや設計などで結んだ契約による支払いが59億円に上ると報じた。

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総工費が2520億円にまで高騰し、政府が白紙撤回した新国立競技場の建設計画について、事業主体の日本スポーツ振興センター（JSC）は22日、既に当初予定のデザインや設計などで結んだ契約の総額が59億円に上ることを明らかにした。日本メディアの報道によると、大半が支払い済みで、戻らない見込みだという。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「なんという無駄金だ！大規模なスポーツイベントは国庫から多額のお金を使うが、ほとんど公共に利益をもたらさない。そんなイベントはやめるべきだ」

「日本は競技場の建設を中国に外注すればいいじゃないか」

「日本よ、心配しなくていい。米国が助けるよ。浪費家である、私たちのオバマ大統領に頼めば、喜んで支援するだろう」

「これまでの競技場を見てみるといい。客は入らず、使用されずに、破綻状態になったものばかりだ。なぜ、そんな無駄遣いをしなければいけないんだ？何も学ばないのか？」

「たくさんの人が飢餓などで苦しんでいる時に、オリンピックなんて本当にお金の無駄遣いだ」

「2020年には放射線量はどのくらいになっているのだろう？」

「オリンピック関連には汚職があふれていそうだな」（翻訳・編集/蘆田）