2015年7月28日、世界各地の株式市場が全面安の展開となり、同時株安の様相を呈してきた。東京株式市場で日経平均株価は大幅続落して始まり、一時前日終値比250円以上下落し、2万100円を割り込んだ。

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27日の中国・上海株が8．5％下落したことが世界の市場に波及した。これを受けて同日、欧州各地の株式市場の株価が軒並み落ち込んだのに続き、米株式市場でダウ工業株30種平均が5日連続の下落となり、2月初め以来およそ半年ぶりの安値を付けた。投資家がリスクを取りづらくなるとの見方から市場心理が悪化した。

市場関係者によると、中国株が下げ止まらず、資源価格急落から世界景気への懸念が出始めている。米国株をはじめ連鎖株安の流れになっている。最大の資源調達国である中国の需要減退懸念から原油など商品相場が軟化、27日のニューヨーク原油先物相場が一時1バレル47ドル台前半と約4カ月ぶりの安値を付けた。資源価格の影響を大きく受ける石油企業や素材関連企業の業績懸念から、ニューヨーク市場や東京市場で関連銘柄が急落している。

東京市場では、日本の最大の貿易相手国・中国経済の変調を懸念する声や中国人訪日観光客の消費に陰りが出るとの観測もあり、投資家の多くがリスク回避に動いているという。（八牧）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。