2015年7月27日、韓国・京郷新聞によると、外国人強制徴用問題をめぐり、日本の三菱マテリアルが米国や中国だけに謝罪や補償を約束したことを受け、韓国の市民団体は三菱グループ製品の不買運動に乗り出すことを決めた。

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韓国の市民団体「勤労挺身隊被害女性と共にする市民の会」は同日、「三菱グループ製品の不買運動を再開するため、ほかの市民団体らとの連携を推進している」ことを明らかにした。ニコンのカメラ、キリンビール、草刈機などが対象だという。

三菱重工業は10年、三菱グループを対象としたデモや不買運動などの中止を条件に、韓国の強制徴用被害者らと協議の場を設けると発表した。しかし、16回の協議の末、12年7月に交渉は決裂した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「三菱製品不買運動は絶対にするべき。三菱製品を買う人は韓国人としての資格がない」

「国産ビールが最高なのに、どうしてキリンのビールを飲む？」

「まじで？さっきキリンのビールを飲んじゃった…。今後は控えるよ」

「政府が主導して行わなければ意味がない。結局失敗に終わるだろう」

「韓国は人口が少ないから、不買運動をしても大したダメージを与えられない」

「『日本製品＝良いもの』と思い込んでいる韓国人は多い。不買運動をしても長くは続かないだろう」

「メディアのカメラもほとんど日本製品なのでは？すぐに買い換えて！」

「そんなことをして、日本企業が韓国に対して核心部品の不売運動を始めたらどうする？」（翻訳・編集/堂本）