2015年7月28日、参考消息網は韓国紙・中央日報の報道を引用し、「日本で買い物に熱狂する中国人観光客が『爆買い』という新語を生み出した」と報じた。

【その他の写真】

今年上半期に日本を訪れた外国人観光客の数は前年同期比46％増の約914万人（延べ人数）で、同じ時期に出国した日本人の数を上回った。両者の逆転は1970年以来、45年ぶりだ。一方、同時期に韓国を訪れた外国人観光客はわずか668万人弱にとどまっている。

訪日観光客の数を押し上げたのが中国人観光客で、日本メディアは円安やビザ緩和、免税対象範囲の拡大が背景にあると指摘しているが、韓国の旅行業界は「円高と東日本大震災の影響を克服した成果」と評価しており、中東呼吸器症候群（MERS）で打撃を受けた韓国に今後の道を示すものと受け止めている。

中国人観客が日本に押し寄せたことで、日本には「爆買い」という新語まで生まれた。日本の観光白書によると、日本を訪れた外国人の昨年の消費額は2兆278億円に達し、このうちの5583億円を中国人観光客が占めた。外国人観光客の波が日本の産業に変化をもたらし、今年3月に創業以来最高の業績を記録した化粧品メーカーは生産ラインの新設を予定。このほか、9カ国語に対応するATMサービスや、銀座に空港型の免税店設置を決めた企業もある。

日本は現在、2020年の東京五輪に向けた観光客誘致プランを検討中で、同年に3000万人、2030年に5000万人の訪日を目標に掲げている。この状況について、韓国観光公社の責任者の1人は、「中国政府の無言の圧力で抑制されていた中国人観光客の訪日需要が爆発した」「韓国は観光商品の開発を急ぎ、免税政策を積極的に推し進めて日本に照準を当てた対策を講じる」と語っている。（翻訳・編集/野谷）