2015年7月30日、台湾・ETtodayは、ある大阪在住の台湾人女性が自分の子どもの住民票を取得するために、役所へ行った際に激怒した騒動について報じた。

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報道によると、女性は28日に役所で子どもの住民票を申請したところ、住民票には「中華人民共和国台湾省から転入」と記載されていた。怒り心頭の女性は職員に説明を求めたが、「お子さんは日本国籍なので、このように表記するしかありません」と言われ、修正してもらえなかった。女性は帰宅後にフェイスブックに住民票の写真をアップロードした。

その後、女性は再び役所に連絡し、「これでは住民票と私のパスポートが一致しない。『中華人民共和国』の文字を削除してほしい」と訴えたが聞き入れてもらえず。女性はさらに「台湾人にこんなことをするのは、日本人にとって『大韓民国日本省』と表記されるようなものだ」と訴えたが、職員は謝罪したものの修正には応じられないと説明した。

女性はこれを受け、各所に状況を説明。李登輝友の会は「驚いている。大阪府支部と協議する」と返答し、台北経済文化代表処からは「気持ちは理解しますが、政府機関は対応できない」との返答があった。女性は「台湾の留学生や日本人と結婚した台湾人の多くが日本の役所で泣かされている。表記を『台湾』の二文字にしてくれさえすればいい」と語っている。

これを受け、台湾のネットユーザーからは「台湾省？日本人も台湾を中国の一部と考えていたのか！」「あんなに募金したのに恩をあだで返された気分」「これが日本の答えか。台湾人は善良すぎるんじゃないか？」といったコメントや、「『大日本帝国台湾省』なら怒らなかったんじゃない？」「これが現実。生まれた場所と年代を間違えたんだ」「国籍は内政問題。他国は干渉できない。日本の親台派の議員に協力を求めるしかない」「日本はもともと一つの中国を認める立場だろう。米国や国連もそう。世界で22の国だけが台湾を国として認めている」「子どもは日本国籍なんでしょ？日本人のことはおれたち中華民国には関係ない」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）