高齢化進む日本による強制連行生存者、再び三菱を提訴も―中国紙

Record China    2015年7月30日(木) 21時10分

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30日、第2次世界大戦時の中国労働者強制徴用問題をめぐって 、日本の三菱と中国被害者団体の和解協議が成立し、三菱が基金を設立して被害者1人ごとに10万元(約200万円)を支払うことで合意したとこのほど報道された。写真は韓建平氏。

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2015年7月30日、済南時報によると、第2次世界大戦時の中国労働者強制徴用問題をめぐって 、日本の三菱と中国被害者団体の和解協議が成立し、三菱が基金を設立して被害者1人ごとに10万元(約200万円)を支払うことで合意したと25日に報道された。しかし、山東省済南市に住む韓建平(ハン・ジエンピン)さんはほっと胸をなでおろすことはできずにいる。

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日本強制連行中国人労働者山東聯誼会の副会長兼秘書長の韓さんは、第2次世界大戦中、日本に強制連行された中国人労働者の訴訟をサポートしてきた努力が実りそうだと希望を抱いている。1994年から今に至るまでの20年間、韓さんは、山東省の強制労働者の状況や口述、関連の物証などを収集してきた。そんな韓さんは、「三菱が誠意ある謝罪や賠償を行わなかった場合、山東省高級人民法院(高裁)で訴訟を起こせるよう、書類を準備しておく」と語っている。

▼父親を日本に強制連行された

27日、筆者は韓さんを訪ねた。1994年から第2次世界大戦中、日本に強制連行された中国人労働者を探し始めた韓さんが、20年間、その努力を続けられたのは、父親の韓瑞華(ハン・ルイホア)さんもその強制労働者だったからだ。「父親は当時のことを語ろうとはしなかった。それでも、迫害の深さが側面的に伝わってきた。迫害は、身体的なものだけでなく、精神的なものでもあった。父親が当時受けた苦しみは、私が長年中国人強制労働者を探し続ける精神的な原動力」と韓さんは語る。

▼元労働者を探して山東省を20年

中国人民抗日戦争記念館が2014年、日本に強制連行された中国人労働者3万4282人のリストを公表した。うち、山東省の人が、全体の4分の1を占める9177人いた。中国全土で2番目に多い数だ。うち、約600人が済南市だ。リスト公表後、韓さんは時間ができると、山東省の元強制労働者やその家族を探し、山東省全域を巡った。

10年前、韓さんは、日本の関連機関が1970年代に作成した「連行した中国人の名簿」を入手した。その名簿によると、当時、強制連行された中国人の多くが19-40歳だった。「1943年に連行された時、最も若かった19歳の人でも、今は91歳になっている」。

▼誠意ある謝罪を待つと同時に訴訟の準備

韓さんによると、「現在、済南市で生存している元強制労働者はわずか4人。その4人は、平陽県や章丘市などに住んでいる。4人は生きた歴史、証人、強制労働問題の有力な証拠」だ。

三菱マテリアルが謝罪と賠償を行うことで同意したという、日本メディアの報道について、韓さんは、「基金を設立して10万元(約200万円)を支払うというのは、誠意に欠ける。今年は中国人民抗日戦争勝利70周年。私達は日本が歴史と向き合い、自ら進んで謝罪や賠償を行うのを待っている。また、いつでも三菱を訴えられるように準備もしている」と語った。(提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/武藤)

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