2015年7月31日、中国・広州日報は「韓国メーカー、中国メーカーから狙い撃ち」と題し、韓国電子機器メーカーの低迷と中国メーカーの台頭を伝えた。

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韓国・サムスン電子は30日、第2四半期決算を発表し、営業利益が前年同期比4％減の6兆9000億ウォン（約7350億円）となり、モバイル部門の営業利益は前年同期から38％減少したと明かした。中国メディアは同社の不調を主力スマートフォン「Galaxy S6 edge」の供給不足が足かせになったとみている。

さらに、AP通信が29日に報じたところによると、韓国のLG電子の4−6月期の純利益は約2264億ウォン（約241億円）で前年同期比45％減だったことが分かった。売上高はテレビ事業やスマートフォン事業の低迷の影響を受け、13兆9000億ウォン（約1兆4800億円）で約8％減少した。

世界のテレビ市場では、韓国メーカーはすでに日本メーカーに取って代わり、市場のけん引役となっている。ところが、中国メーカーが台頭し世界市場を開拓し続けていることで、韓国メーカーは将来的に中国メーカーとの競争を余儀なくされている。

中国メーカーの台頭はテレビ市場に限らず、スマートフォン市場でも強さを見せている。米調査会社IDCのデータによると、世界スマートフォン市場の2015年第2四半期の販売量で、サムスン、アップルが1位と2位だったが、中国勢の華為（ファーウェイ）、小米（シャオミ）、聯想（レノボ）が後に続くなど勢いを見せている。3社の市場シェアを合わせると19％となり、アップルの14．1％を超える。サムスンは21．7％で依然中国勢に差をつけているが、テレビ市場同様中国メーカーはコストパフォーマンスの良さを武器に今後もシェアを拡大するとみられる。サムスンとLGの業績が低迷していることからも、すでに中国メーカー台頭の影響を受けていると考えられる。（翻訳・編集/内山）