2015年8月1日、ボイス・オブ・アメリカ中国語版は、納税者への説明を必要としない集権的な政府を持つ国がオリンピックの招致に成功する傾向が強くなっていると報じた。

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ソチ五輪では、ロシア政府が400億ドルという巨額の予算を投じて他都市を黙らせた。一方、つい先日ボストンは多数の住民の反対により、24年夏季五輪の招致を取りやめた。開催による財政負担増加で、市民にとって大きな課題である地下鉄の整備や住宅問題、教育問題の解決が後回しにされることが懸念されたためだ。米国オリンピック委員会は米国の他都市に候補地を変更して招致を目指すことになる。

賛成派は、五輪開催によってインフラなどの問題に市が取り組まざるを得なくなるという利点があると主張する。一方で反対派は、都市を大改造する必要があるならば、なぜ今すぐそれをやらずに、わざわざ五輪開催まで10年も待たなければならないのかと言う。しかも、都市を大改造したとしても、五輪後に役立つとは思えないスタジアムにばかり注目が集まり、一般市民には何の恩恵もなく、オリンピック債なるものまで背負わされる。ボストンで開かれた公聴会には多くの住民が参加したが、五輪開催に消極的、あるいは懐疑的な意見が多かった。

北京では08年の夏季五輪に続き、22年冬季五輪開催が決定したが、懐疑的な見方も多い。本部をニューヨークに置く人権NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチで中国を担当するソフィー・リチャードソン博士は、北京での開催決定について、中国で弾圧を受けている人権活動家を尊重していないとして、「より早く、より高く、より強く」という五輪のスローガンは、まさに中国政府が人々に圧力をかけるさまを形容したものだと批判した。（翻訳・編集/岡本悠馬）