2015年8月2日、韓国・聯合ニュースは日本企業が外国の軍需企業を買収することが可能になる道が開かれると報じた。

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日本メディアによると、今まで日本政府は国外の武器メーカーの買収を「厳しく抑制する」という方針を維持してきたが、これを「状況に応じて適切に判断する」という方向に方針転換する予定だ。日本政府はこれまで武器輸出を事実上禁止した「武器輸出3原則」に基づいて、武器メーカーの買収を禁止する姿勢をとっていた。しかし、昨年4月に武器輸出が可能となる「防衛装備移転3原則」が定められたことをきっかけに、海外メーカーの買収が事案別審査を経て可能になる見込みだ。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「日本は着実に戦争の準備をしているのに、韓国は何をやっているのか分からない」

「韓国軍は不正腐敗で力が低下している中、日本は軍事力強化に拍車がかかっている」

「韓国の居場所がなくなりそうだ」

「日本の行動を見ていると、歴史を忘れた民族は韓国なのかもしれないと感じてしまう。日本の行動を止めさせる方法がないなら、韓国も軍備を増強しなければならない」

「日本は軍事大国への準備をしている」

「自衛隊が再び朝鮮半島に攻め込もうとしているに違いない」

「歴史が繰り返されそうな不吉な予感がする」

「日本が経済力をもとに武装すれば、隣接する韓国は朝鮮末期の痛みを再び味わうことになるかもしれない」

「日本が本能を呼び戻すのを待っているのが米国の本音ではないだろうか。日本が他国を先制攻撃ができるようにする再武装も許可しているし、外国の防衛産業買収が可能になるのも米国の許可を得ているはずだ」

「これはアベノミクスが失敗しているということを示している。今のままではデフレからの脱出が不可能だから、軍需産業までも利用しようとしているのだ。これも失敗したら、次は実際に戦争でもするのか？」（翻訳・編集/三田）