2015年8月3日、韓国・JTBCによると、大韓航空の趙顕娥（チョ・ヒョナ）前副社長が、昨年12月に起きた同社の「ナッツ事件」で拘束された当時、外部の病院の医師を呼び、診療を受けていたことが分かった。

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拘置所に収監された当時、趙前副社長がうつ病や対人恐怖症を理由に精神科の治療を受けていたことが分かった。さらに趙前副社長は、拘束される前まで理事を務めていた韓進グループの仁荷大学病院の医療陣を拘置所に呼び、診療を受けていた。理事長を務めるのは趙前副社長の父親である大韓航空の趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長だ。

拘置所内のうつ病患者は拘置所と提携している病院でのみ治療を受けることができるが、仁荷大学病院は提携していない。そのため、診療以外の便宜を受ける目的で医師を呼んでいたのではないかとの疑惑が浮上している。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「ある程度予想はしていたが、ここまでひどいとは思わなかった」

「いくら安くても大韓航空には絶対に乗らない」

「金さえあれば、どんな場所も7つ星ホテルになるんだね」

「韓国の拘置所は財閥の遊び場だ」

「趙顕娥だけの問題じゃない。拘置所の所長も厳しく処罰しろ」

「そんなに国民の注目を集めたいの？趙顕娥の悪行はいつまで続く？」

「韓国は金持ちにとっては本当に暮らしやすい国。韓国はまだ後進国だということを趙顕娥が証明した」

「趙顕娥にとって一番つらい罰は国民が大韓航空を利用しないこと！」（翻訳・編集/堂本）