2015年8月5日、中国商務部ウェブサイトによると、韓国メディア・韓国経済は2日、韓国現代経済研究院が世界金融危機前後の日中韓3カ国における域内直接投資に関する報告書を発表したと伝えた。金融危機後の2010〜2012年、3カ国間の直接投資は急速に回復しているが、投資対象は中国に集中している。

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金融危機の影響により、3カ国の域内投資規模は2008年には2036億ドル（約24兆4320億円）だったのが2009年には1487億ドル（約17兆8440億円）に激減。しかし、その2年後の2011年には2120億ドル（約25兆4400億円）と金融危機以前の水準に回復。その間、対中投資の占める割合は平均83．7％に達し、金融危機前の2005〜2008年と比べて2．3ポイント上昇した。対韓投資の割合は15．9％から14．5％に減少、対日投資も2．7％から1．8％に減少した。

日本は最大の投資国で、その投資額の割合は、2005〜2008年には66．6％だったのが、2010〜2012年には73．4％に増加。中国は1．9％から2．3％に微増、韓国は31．5％から24．3％に減少した。（翻訳・編集/岡田）