2015年8月5日、韓国・ニューシスによると、ロッテグループが国民からの非難に加えて政界からの圧力も加わり四面楚歌の状況にあるという。

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辛東主（シン・ドンジュ。日本名は重光宏之）、辛東彬（シン・ドンビン。日本名は重光昭夫）兄弟の経営権争いで始まったもめごとが、ロッテグループの循環出資構造の議論に発展し、政府と政界が圧力を強めている。自営業者も支配構造に起因する企業の国籍不明を理由に、ロッテの不買運動の動きまで見せている。

5日、公正取引委員会（公取委）がロッテグループの株式所有構造を再度調査し把握することになった。韓国内での株式所有構造はもちろんのこと、光潤社、ロッテホールディングスなど日本側の持分構造も調査する予定だ。こうした動きに政界も加勢し、セヌリ党と公取委は6日、国会で党政協議を行い、循環出資問題を解決するための方法を模索することにした。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「この兄弟の国籍はどこなんだ？」

「この先、1年はロッテの店には行かない」

「不買運動？笑わせる。数日後にはすっかりと忘れてまったくなかったかのようにロッテ製品を買っているだろう。日本製品の不買運動の時も、2〜3日後には何事もなかったように日本製品が飛ぶように売れていたろうが」

「韓国内でのロッテの営業許可を剥奪しろ」

「政界との癒着も捜査してくれ」

「脱税も徹底的に調査する必要がある。超強力な税務調査を実施しろ」

「ほとんどの利益を韓国で上げておきながら、その資金を日本に持っていくようなでたらめな構造がどこにある。こんなことができる理由は、親日派が韓国の大統領だからだ」

「韓国企業と言いながら、日本にも法人を登録して税金を払っているではないか」

「当然見逃すわけにはいかない。韓国語もできない韓国人に特典を与えるというのは道理に合わない」（翻訳・編集/三田）