2015年8月9日、韓国・聯合ニュース（中国語電子版）によると、韓国の資産規模上位30グループに属する上場企業の昨年の取締役の平均年収は7億5488万ウォン（約8051万円）で、一般社員の11倍だったことが、韓国の財閥情報専門サイト・財閥ドットコムが9日発表した統計から分かった。

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最も差が大きかったのは現代百貨店グループで、一般社員の平均年収が4448万ウォン（約474万円）に対し、取締役は11億5704万ウォン（約1億2340万円）と26倍だった。

新世界グループは19．1倍、サムスングループは17．1倍、ロッテグループは16．9倍、現代自動車グループは13．7倍。差が最も小さかったのは大林グループで3．4倍だった。

取締役の平均年収が最も高かったのはサムスングループで、最低は大林グループだった。社員の平均年収は、現代自動車グループが9278万ウォン（約989万円）で最も高く、最低はロッテグループで3790万ウォン（約404万円）だった。

子会社別で、取締役と一般社員の年収の差が最大だったのはサムスン電子で、一般社員の平均年収が1億200万ウォン（約1087万円）に対し、取締役は83億3000万ウォン（約8億8843万円）と81．7倍だった。現代百貨店は71．7倍、イーマートは54．9倍、ロッテショッピングは47．9倍だった。（翻訳・編集/柳川）