2015年8月13日、米華字ニュースサイト多維新聞によると、韓国の独立運動を支えた抗日運動活動家の多くが、今も経済的に困難な状況にあることが分かった。親子三代にわたって貧しいケースもあり、韓国国内では対策を求める声が高まっている。

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韓国新聞によると、元抗日運動活動家や家族1115人を対象とした調査で、75．2％が月収200万ウォン（約20万円）以下で暮らしていることが分かった。韓国の平均所得水準を下回る額で、100万〜200万ウォン（約10万〜20万円）が43％と最も多かった。月収50万ウォン（約5万円）以下のケースも10．3％と1割を超えた。さらに貧困生活は「世襲」される傾向にあり、親子三代、四代にわたって貧しいケースが7割前後を占めた。

調査によると、原因として抗日運動家は教育水準があまり高くないことが考えられるという。最高学歴が高卒の人は全体の25．7％どまり。さらに小卒、中卒、未就学の順となった。（翻訳・編集/大宮）