2015年8月11日、中国共産党中央紀律検査委員会監察部の公式サイトによると、中国では2012年11月の「18大（第18回中国共産党党大会）」から2015年6月までの2年半あまりの期間に、官僚らによる総額201億元（約3900億円）の違法所得が没収された。中国現政権は反汚職政策に尽力しているが、こうして没収される“汚れた金”は一体どこへ消えていくのか。中国メディア・網易（NETEASE）の特集記事が伝えた。

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記事によると、2012年11月から今年8月頭までの間に、中国では少なくとも106人の省・部級官僚（政府各省庁のトップや地方自治体の省長・市長・書記など）が汚職によって拘束された。末端の役人に至っては数えきれないほどだという。この106人による収賄額は、1人当たり平均2355万元（約4億5700万円）。最高額を記録したのは劉志軍（リウー・ジージュン）元鉄道部長で、6460万元（約12億5400万円）だった。

没収された金品については、中共中央紀律検査委や監察部が没収するケースと、司法機関が没収するケースに分けられる。もともと個人の財産に属していたものは家族に返還される。残りの現金は国庫へ納められ、物品は国が買い取るかオークションで売り払われる。こうして国が回収した金品は、道路・橋梁建設費などに再分配される。

彼らが汚職で関わった土地などについては、彼らが第三者に便宜を図るために不法譲渡した土地は国有地となり、彼らが低額で譲渡した国家資産も差額を回収する。また同様に、彼らの便宜によって納税を免除された各企業には追徴が行われる。

マカオ特区では、汚職事件で回収された金銭が、実際に住民個人に分配されたケースがある。2006年に発覚した欧文龍（アウ・マンロン）元運輸工務局長らによる大規模な汚職事件では、マカオ在住5年未満の住民に対して1人当たり3000元（約5万8000円）、在住5年以上の住民に対して1人当たり5000元（約9万7000円）が分配された。（翻訳・編集/愛玉）