2015年8月19日、人民日報によると、日本の内閣府は17日、2015年第2四半期（4−6月）の国内総生産（GDP）速報値を発表した。物価変動の影響を除いた実質GDPは前期比0．4％減少し、年率換算で1．6％の減少となった。この数字はデフレの苦境からの脱出に力を尽くしてきた「アベノミクス」にとって、悪い情報であることは間違いない。わずか3日前に経済財政政策担当大臣が報告した2015年度の「年次経済財政報告（経済財政白書）」では、「およそ四半世紀ぶりとなる良好な経済状況がみられるようになった」とされていたにもかかわらずだ。

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▼内需と生産の回復が遅れる

東京大学の伊藤元重教授（経済学）は、「日本経済がデフレから脱却しつつあることは主に次の方面に体現されている。第1に2014年度に法人税収は過去最高を記録した。第2に15年第1四半期（1-3月）の実質GDPは同3．9％増加し、2四半期連続でプラスとなった。第3に雇用情勢が順調で、失業率は18年ぶりの低い記録となった。第4に銀行の不良債権比率と不良債権残高がいずれも低下した」と話す。

だが日本メディアは次のように報じた。この白書はアベノミクスを過剰に賞賛しており、明らかに安倍政権の意図が反映されている。政府の主導で給与は増加したが、個人消費は引き続き低迷し、輸出も好転の兆しがみえない。第2四半期の実質GDPの構成をみると、内需の貢献度は-0．1％、外需の貢献度は-0．3％だった。項目別にみると、個人消費が0．8％減少し、4四半期ぶりのマイナスとなった。円安を背景として、食品などの価格が上昇を続け、給与の上昇が物価の上昇に追いつかず、消費者の消費マインドが低下している。

▼高まる中国経済への依存度

財務省がまとめた統計では、15年上半期の日本の対中輸出は6兆4700億円で同2．2％増加し、対中輸入は9兆4300億円で同1．9％増加し、対中貿易の赤字は過去最高を更新した。その一方、日本を訪れる中国人観光客の旺盛な購買力が日本の内需の冷え込みを補填する重要なパワーとなっている。同省が発表した15年上半期の国際収支状況（速報値）によると、訪日観光客の日本での消費額から日本人の海外での消費額を差し引いた旅行収支は5273億円の黒字で、1996年以来の記録更新となった。観光庁の統計では、上半期に日本を訪れた外国人観光客は46％増加と急速に増えて約914万人に達した。このうち中国人観光客は倍増して217万9000人に達した。円安に促されて中国人観光客が積極的に買い物しており、4〜6月の一人あたり平均消費額は28万5000円だった。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）