2015年8月20日、中国の今年の旧暦7月7日にあたるこの日は、恋人にとって重要なイベントである七夕。入籍する人も多く、福建省福州市はこうした手続きをスムーズに行うため、20日は入籍のみを受理し、離婚は受理しないと19日に明らかにした。新華社通信が伝えた。

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2014年の旧暦七夕でも安徽省合肥市が同様の対応を行っているが、こうした対応に報道では厳しい言葉を投げかけている。

報道では、「恋人にとって記念すべき日である七夕では、『めでたい雰囲気に離婚はふさわしくない』との考えもあり、仮に離婚しようとするカップルがいても、周りの人間はこの日に離婚しない様説得する。だが、公的機関が離婚を制限するのは職権乱用と言わざるを得ない」と指摘。

さらに、「公的機関の休日やシステムの異常といったやむを得ない事情を除き、個人の権利を制限するのは間違っている。中国の一部の地域では、離婚しようとする人に頭を冷やす時間を与え、離婚の受理を保留する取り組みがある。こうした取り組みで離婚率が下がり称賛の声も上がっているが、これは個人の権利を侵害した行為であり、庶民の損失を招きかねない。権利が侵害してはいけない存在であるとの意識が欠けているのは、庶民にとって最大の悲劇と言えるだろう。本当の福利厚生とは、規則を守り、庶民の権利を侵害しない様努めることだ」と厳しく批判した。（翻訳・編集/内山）