2015年8月24日、東京株式市場で日経平均株価は続急落、一時前週末比507円安の1万8928円を付けた。取引時間中に1万9000円を下回るのは4月1日（1万8927円）以来、約5カ月ぶり。2週間あまりで約2000円もの棒下げ状態に陥った。前週末の米欧アジアの株式相場急落を引き継いだもので、世界連鎖株安の流れはさらに拡大している。

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中国の景気減速をきっかけに世界経済の失速懸念が市場を覆い、運用リスクを避ける動きが続いている。外国為替市場で円の対ドル相場が121円台後半まで上昇したことも、輸出関連株を中心に売り材料となった。多くの内需株も売りに見舞われ、全面安の展開となっている。

日産自動車、ソニーなど輸出関連株中心に売りが先行。トヨタは年初来安値を更新した。ファストリテーリング（ユニクロ）をはじめとする流通株も大幅安となっている。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。