2015年8月25日、韓国・文化日報によると、安倍晋三首相は「審議中の安全保障関連法案が成立した場合、集団的自衛権を発動して助けることができる『密接な関係にある国』には韓国も含まれる」との見解を示した。

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安倍首相は24日の衆議院予算委員会で、民主党の小川敏夫参院議員の「法律上、集団的自衛権を発動できる『密接な関係にある国』から韓国は除外されるのか」との質問に、「除外されない」と回答した。また、有事の際の朝鮮半島への派兵については、「他国の領土内で行われていることへの自衛隊派遣は『海外派兵』に当たるため不可能だ」と述べた。これは、安全保障関連法案が成立しても、朝鮮半島有事での自衛隊の活動は原則として、公海上での米軍の後方支援や米国の軍艦防護などに限られるとの見解を示したものとみられている。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「何が起こっても日本の助けはいらない」

「過去を反省し謝罪するまでは絶対に日本を許すな。上陸はもちろん、朝鮮半島に近寄ることも許されない！」

「安倍首相の言葉を信じるべきか、信じないべきか…」

「助けると言うが、日本人は銃の撃ち方を知っているのか？」

「解釈は後でいくらでも変更できる。言葉遊びは日本人の特技だから」

「安倍首相は自衛隊の軍事力を勘違いしているのでは？なんでそんなに自信満々なの？原爆投下以降、訓練しかしていないでしょ？日本の海軍戦力は認めるが、実証されたことはない」

「安倍首相でも、中国や北朝鮮よりは信じられる」（翻訳・編集/堂本）