2015年8月25日、環球網によると、エアバスが日本の防衛省に対し、法的措置を視野に入れている。陸自新型ヘリ選出過程が不透明性だと指摘している。

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英紙フィナンシャル・タイムズは25日、エアバス・ヘリコプターズが防衛省に対する法的措置を検討していると報じた。問題となったのは陸上自衛隊の次世代ヘリ「UH−X」計画の開発業者選定だ。

川崎重工業とエアバス・ヘリコプターズ、富士重工業とベル・ヘリコプターの二つのコンソーシアムが争っていたが、7月に富士重工業とベル・ヘリコプターの連合が選ばれた。しかしそのプランは60年前の機種をベースに改良型を開発するもので、完全な新機種をベースとするエアバス・ヘリコプターズよりも優れた計画だとは考えられず、政治が介入する日本の不透明な入札によって決まった可能性が高いという。

エアバス・ヘリコプターズの関係者は提訴が検討されていると取材に答えているが、広報担当は「まだそうした段階にはない」と回答している。（翻訳・編集/増田聡太郎）