2015年8月25日、菅義偉官房長官は記者会見で、株式市場の暴落について「G7と連携して必要な措置をとっていきたい」と述べ、金融・経済状況を見極めて必要な政策を打ち出す姿勢をみせた。中国新聞網が伝えた。

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菅官房長官は、株安と円高が安倍政権への打撃になっているという見方については完全に否定した。

一方、麻生太郎財務相は閣議後の記者会見で、現段階で介入を考えていないと述べた。今回の世界的な株安の震源地となっている中国経済については「国際常識では考えられないことが起きているから市場の不安をあおっている」と批判している。

甘利明経済財政担当相は、「世界経済の基盤は揺らいでおらず、冷静な対応が必要だ」と述べ、円高についても「安全だとみられている円に買いが集まっている。日本経済の基盤がしっかりしていることの評価の表れだ」と述べた。

宮沢洋一経済産業相は、「日本経済と企業業績は依然として良好だ。株式市場の動揺はいずれ収まるだろう」と述べると同時に、「世界経済の相互依存が高まっており、注意が必要だ」と述べた。太田昭宏国交相は、「観光などへの影響については、もう少し様子を見る必要があるだろう」とコメントしている。（翻訳・編集/岡本悠馬）