2015年8月24日、韓国メディア・韓国経済は、「サムスン電子の半導体工場建設が地域住民の利己主義によって困難に直面している」と報じた。

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サムスン電子は15兆6000億ウォン（約1兆5500億円）を投じた京畿道平沢市の半導体新工場建設を今年5月に着工したが、一部の平沢市民が「工場建設に必要な重機、建設資材などはすべて平沢所在の企業から調達せよ」と主張し、建設の妨害を行っている。

平沢市、建設業界及び警察などによると、平沢建設機械協議会などで構成された「平沢市民地域経済再生緊急対策委員会」（以降、対策委員会）は、今年1月にも平沢市の米軍基地拡張工事に対して「建設現場に地域の労働者と地域の機器、地元企業の利用」などを要求していたが、今回は工事着工前の2月から平沢サムスン電子半導体工場の工事現場の前で30回以上ものデモを行っている。対策委員会は、サムスン電子の平沢工場建設に対し、「平沢地域の人材と建設機械を100％優先使用すること」「建設工事現場に自由に出入りすることができる入出証を発行すること」「建設機械の安全基準を緩和すること」などを要求している。イ・ジョンホ対策委員会委員長は、「サムスン電子は平沢に工場を建設するのに、価格が安いという理由で他地域の重機や資材を使うことは問題だ」などと主張し、工事現場の前に事務所を設置して、工事現場に入る他地域の重機進入を防ぐなど、強硬な行動に出ている。

これに対しサムスン電子は、「公正な入札手続きを経て業者を選定している。価格と関係なく、無条件に地元企業を使うことはできない」と反論している。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「話にもならん。（対策委員会の）強欲もほどほどにしておけ」

「『価格が安いという理由で…』って、選択基準は価格だろうが。何を言っているんだ」

「警察は何をしている。業務妨害で、こんなやつら逮捕してしまえ」

「政府が法と秩序を無視するような行動を黙って見ているのはなぜだ？地域ギャングは無条件に、そして徹底的に法の下で処罰しなければならない」

「平沢だって？そこは過去に何度も大きなデモが行われている場所じゃないか。サムスンは今からでも遅くない。手遅れになる前に計画を中止し、別の場所に移った方がいい」

「サムスンはなぜ新工場建設の場所に韓国を選んだんだ？」

「このような利己主義を打破しなければ、別のリスクが訪れることになる」

「国内投資すれば住民にカモにされる。これが韓国の現実だ。これだから企業が海外に出ていくのだ。仕事がないと不平不満を言っても無駄。すべて自業自得だ」（翻訳・編集/三田）