2015年9月8日、中国・環球時報によると、7日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、米アップルなど海外のスマートフォンメーカーが、中国で日増しに高まる民族主義の被害者になっていると報じた。

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中国ではあらゆる事柄が政治と関係性を持つようだ。新しいスマートフォンをアップルなどの外国製品にするか、またはファーウェイなどの国産品を支持するか。こうしたことまでがそれに含まれる。

アップルが9日に新型iPhoneを発表しようとするまさにその矢先、中国中央テレビ（CCTV）は7日に放送した番組で、iPhone 6や韓国・サムスン電子のGalaxy S5など、売れ筋の外国製スマホのカメラ性能を批判した。もちろん、レノボやOppo、TCL、Nubiaなど国産メーカーの名前も挙げたが、焦点はアップルとサムスンに当てられた。一方、国産の二大メーカー、シャオミとファーウェイについては一言も触れられなかった。

消費電子協会が今年の早い時期に発表した調査結果によると、中国人の59％が「国産のハイテク製品を購入することは中国経済を支持することであり、国を愛する者として当然なすべきことだ」と回答した。

中国はこの10年、科学技術イノベーション分野で目覚ましい成長を遂げている。シャオミのスマートフォンは海外市場でも好調で、インドなどを中心に、アップルやサムスンと同じステージ上で競い合っている。

アップルが間もなく新型スマホを発表するとの報道が増えるにつれ、中国のSNS上ではアップル製品を批判するコメントを容易に目にするようになった。一部には「（外国人が）中国人の金を稼ぐな」「米帝国主義の象徴だ」などとアップル製品排斥を叫ぶ声すらある。

北京では先週、第2次大戦終結70年を記念する大規模な軍事パレードと最先端兵器の展示が行われた。これは中国人、特に若者の愛国主義をさらにヒートアップさせることになりかねない。この世代は消費をけん引する層でもあるのだ。スマホを購入することが愛国を決定する行為となり、ありふれた消費行為でなくなった時に、そこから発せられるシグナルは喜びと憂いが相半ばするものとなるだろう。（翻訳・編集/柳川）