2015年9月7日、韓国・聯合ニュースによると、東京弁護士会が、嫌韓デモなどヘイトスピーチを目的とした公共施設の利用を、自治体が制限すべきとの意見書を公表した。

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同会はこの日記者会見を開き、人種差別を目的とした集会に対し公共施設の利用を制限するよう求める意見書を発表した。意見書では、人種差別撤廃条約に照らし、日本には国内での差別を禁止する義務があると指摘、自治体も対策をすべきだと訴えた。同会は、この問題に関する自治体向けパンフレットも作成し、都内の市区町村に送る計画だという。

伊井和彦弁護士は会見で、「人間の尊厳を無視したスピーチが横行している」とし、「表現の自由は十分に尊重されるべきだが、他の手段がなく難しい判断を下した」と、意見書公表の背景を説明した。

これについて、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

「ヘイトスピーチがもっと起こって、日本が人種差別的であり低級な国民性を持つ国だということが、世界的に知られるといい」

「日本の嫌韓デモも理解できないけど、韓国外交部の方がもっと理解できない。日本の弁護士会もこういう声を上げるくらいなのに、外交部は一度でも声明を出したか？」

「嫌韓デモは、日本にいる外国人がものすごく嫌がったらしいね」

「外国人に対する反対や嫌悪のデモが多く起こるのは、その社会が生きにくいことの証しだ」

「日韓の国交断絶に賛成」

「デモは、韓国に対する劣等感の表れ」

「こんな国がオリンピックを開催するなんて、犬も笑うよ。放っておいて、日本の国民性を国際社会に広めよう。政界が無能だから地に落ちたのを、他人のせいにする卑劣な国民性だ」

「金正恩（キム・ジョンウン）よ、失敗したふりして核ミサイルをあっちに飛ばしてくれ」（翻訳・編集/和氣）