2015年9月8日、中国紙・新聞晨報は、中国で拡大しつつある浮気相手を対象とした「別れさせ屋」について紹介した。

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業界人によると、近年中国の婚姻関係では「第三者」の存在が問題となっており、浮気相手が夫婦関係崩壊の導火線となっている。こうした現状が別れさせ屋の需要を高めている。

広東省深セン市の企業は、「婚姻維持」のサービスを生業としているが、依頼の大部分が第三者に身を引かせる説得業務だという。業界人の紹介によると、説得するスタッフに対しては厳しい基準が設けられており、作業において法律に抵触しないよう、法律や心理学、裁判官など文化レベルが高く婚姻に精通した人物でないと務まらない。

説得のほか、第三者の気を引き結果的に別れさせる手段も用いる。20〜30代の帰国子女や企業の役員など条件が良い人員を動員し浮気相手の注目を集めるのだ。さらに浮気相手の求職意欲が強ければ、適切な就職先を提供し、浮気相手の生活が安定した際に説得するケースもある。そのため、1案件にかかる時間は長くなり、中には解決に3年かかった案件もある。

長期間の作業に伴い費用も高騰し、一般的な案件でも数十万元（約数百万円）が相場で、100万元（約1800万円）に達することも珍しくはない。かなり高額な料金だが、業界関係者は「第三者に身を引かせるためには多くの人員を動員し、時間と労力をかける必要がある。コストが高いため高い利益は出せない」と述べている。（翻訳・編集/内山）