2015年9月9日、韓国・聯合ニュースは、外国人労働者にとって韓国は「チャンスの地」であると同時に、「不平等の地」でもあり歓迎されない所だと指摘した。

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経済協力開発機構（OECD）の報告書「雇用の見通し2015」による、韓国内での韓国人と外国人労働者の賃金格差は1．55倍となり、OECD加盟国22カ国の中で最も高いことが分かった。最も低い国はポーランドで0．63、続いて日本の0．64となっている。昨年10月に統計庁が発表した「2014年外国人雇用調査」の結果からも、外国人就業者の60％以上が月200万ウォン（約20万円）未満の給与で、半数以上が1週間に50時間以上勤務している。専門家は「同じ事業所を対象としたとき、外国人労働者の賃金は韓国人の80％の水準だと推定される。比較対象をOECD加盟国に拡大したとき、韓国で外国人労働者の境遇が劣悪であるというのは正しい」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「それじゃあ、外国人も税金を払い、軍隊に行くというのか？」

「賃金格差も問題だが、不法滞在も問題だぞ」

「難民ならば理解できるが、難民でもなく違法に入って来て働いている人たちも多くいる。そのような人たちにも最低賃金を保証せねばならないのか」

「冷たく接する理由がなくなれば温かく接するようになる。それなりの理由があるということだ」

「大韓民国ほど他民族に対して差別のない国がどこにある。一度、他の国に行ってみればいい」

「ポーランドや日本は外国人労働者が少なくて、統計が出せないのではないのか？」

「韓国人も食べていけない所だからな、外国人にはもっときついだろう」

「韓国にいる外国人は、韓国が嫌いと言いながらも韓国に来て、韓国に頼っているではないか。嫌なら自分の国に帰れば良い」

「この結果で出ているように、外国人の賃金が低く、企業が外国人を優先して雇うから若年失業率が高くなるのだ。若者が大変な仕事が嫌いで避けているって？そんなことはない。正当な賃金さえ与えられれば喜んで働く。結局、製品の価格競争力のために労働単価を下げる企業所有者に問題があるんだ」（翻訳・編集/三田）