2015年10月30日、毎日経済新聞網によると、中国の一人っ子政策撤廃により、年間消費は1600億元（約3兆400億円）拡大し、短期的に不動産市場を活性化させると予想されている。

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中国共産党の中央委員会第5回全体会議（5中全会）は29日、成長力の低下を招く働き手減少を阻止するため一人っ子政策を撤廃し、すべての夫婦に第2子の出産を認める方針を示した。今後4年間で約2500万〜5212万人の子どもが生まれる見通しだ。

経済アナリストによると、第2子出産の解禁により、年間の国内消費は1600億元増加。短期的には不動産市場を活性化させ、関連株価にもプラス面の影響が出るとみられる。

対外経貿大学の李長安（リー・チャンアン）教授は、「中国は11年に労働力人口の減少が始まった。労働コストの上昇は経済成長にマイナスとなる。一人っ子政策撤廃の機はすでに熟していた」と話している。（翻訳・編集/大宮）