2015年9月16日、ベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン共産党書記長の日本訪問をめぐり、環球時報は「これに乗じて日本は中国脅威論を強調している」と指摘する記事を掲載した。

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チョン書記長の就任後の訪日は今回が初めてで、滞在は15日から18日まで。今年4月と7月の訪中、訪米に続く重要な外交行事と指摘されており、初日は安倍晋三首相と首相官邸で会談、安全保障と経済分野での協力強化を確認した。双方は会談後に共同声明を発表し、安倍首相は「南シナ海における大規模な埋め立てや拠点構築など、現状を変更し、緊張を高める一方的行為の継続に深刻な懸念を共有したことは大変有意義だった」と発言。また、ベトナムの海上警備能力を高めるため、日本が巡視艇に転用できる中古船を提供することでも合意している。

これについて記事は「ベトナムメディアはチョン書記長の訪日と南シナ海、中国を関連付ける報道をほとんど行っていないのに対し、日本メディアは『日越は南シナ海における中国の動向に関心』という取り上げ方をしている」と指摘。さらに、訪日前にも同書記長に南シナ海の領有権問題について質問を投げ掛けたが、反応はなかったとも説明する。また、取材に応じたシンクタンクの主席研究員の話として、「安保法案で揺れる中、日本側にはチョン書記長の訪日を機に“中国脅威論”を強調したいという考えがある。一方のベトナム側は両国関係の発展を通じてより多くの経済利益を獲得したいという狙い」「しかし、ベトナムは日本のために中国との関係を悪化させるまねはしないだろう」との意見を紹介している。（翻訳・編集/野谷）