2015年9月15日、韓国・ニューシスによると、安倍晋三政権の「集団的自衛権の行使は合法だ」という主張の根幹を揺るがす文書が見つかった。

【その他の写真】

日本政府・与党側は、1959年12月の砂川事件最高裁判決が「自国の平和と安全を維持するために必要な自衛のための措置をとりうる」などと言及したことを根拠に、集団的自衛権の行使は合法だと主張してきた。しかし、ある日本メディアは15日、当時の裁判に関わった入江俊郎元最高裁判事の直筆文書が新たに発見されたと報じた。文書には「自衛のための措置を取り得るが、自衛のための武力や施設を持っていいとまでは言わない」といった内容が書かれており、判決で集団的自衛権は検討されていないということを示している。文書は入江氏が書斎として使っていた部屋から見つかり、1962年に書かれたとみられている。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「日本人が周囲を納得させられる根拠に基づいて、何かを主張したことがあるか？自分が正しいと言えば正しいというずうずうしい考えを持っている」

「今回もまた、巧みな言い訳を考えるのだろう」

「国民が反対しているのに、どうして安倍首相はやめないのか？本当にあきれる」

「安倍首相は一体何がしたいの？『安倍談話に韓国への謝罪を盛り込むべき』という有名な専門家らの意見も無視し、戦争に反対する日本国民の声も無視する。安倍政権の行動はとてもみじめで見ていられない」

「戦争を望む安倍首相を支持しているのは朴大統領の妹だけ。よりによって韓国人…」

「そんな資料は無駄だ。安倍首相は何とも思わないよ。独島（日本名：竹島）は韓国領と明記された資料がいくつ存在すると思っている？」

「昔の日本は美しかった。日本人は秩序と平和を愛していた。最近の日本はなぜこんなにも落ちぶれてしまったのだろう？」（翻訳・編集/堂本）