2015年9月17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の元慰安婦ら10人が、日本政府を相手に損害賠償請求訴訟を提起することが分かった。

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元慰安婦らは2013年8月、日本植民地時代に日本政府に強制的に連行されたとして、1人当たり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償調停手続きを韓国の裁判所に申請した。しかし、日本政府は「韓国裁判所の権限は日本政府に及ばない」との立場を示し、応じずにいる。

民事調停事件の代理人キム・ガンウォン弁護士は16日、「日本政府が応じないため、調停を訴訟に移行し、正面から勝負することにした。訴訟になれば、日本が応じなくても裁判を進めることができる」と説明し、「今月中にも、『調停不成立』などで事件を終結するよう求める書面を裁判所に提出する」と明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「1人の人間の人権を踏みにじったというのに、たった1000万円？親日弁護士を雇ったの？」

「金額が少な過ぎる。政府が新日だから、国民まで日本に遠慮するようになった」

「要求金額を見て、弁護士が無能だということがすぐに分かった」

「慰安婦被害者だけではない。強制労働被害者にも賠償するべき」

「お金を要求しないでほしい。物乞いじゃないんだから…」

「結局は日本の思い通りになるのだろう」

「解決済みの問題をなぜいまさら蒸し返す？」

「日本も飽き飽きしているだろうけど、正直、韓国人の私もうんざり。勝っても負けても、今回の訴訟を最後にしよう」（翻訳・編集/堂本）