2015年9月19日、RFI中国語版は記事「米中国民が共に相手に失望する中での首脳会談」を掲載した。

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英紙エコノミストは、22日から始まる習近平（シー・ジンピン）国家主席の訪米に関する記事を掲載した。習主席は国賓待遇で招かれるとはいえ、ちょうど同時期にローマ法王と比べれば見劣りする待遇になるという。

世論の変化も注目される。中国に対する米国民の好感度は下がっており、最新の世論調査では54％が中国の将来を懸念」と回答している。一方、中国国民も米国に対する好感を失っている。チャイナ・デイリーによる青年を対象とした世論調査によると、「米国に好感を持つ」との回答は36．5％にとどまっている。南シナ海問題、人民元国際化、言論の自由などで米国が干渉することに不快感を持っている人が多いようだ。（翻訳・編集/増田聡太郎）