2015年9月22日、韓国・朝鮮日報によると、日本の安全保障関連法成立を受け、韓国の専門家は「朝鮮半島の安全保障問題に関連する」として、日韓が直接対話をすべきだと主張している。環球時報（電子版）が伝えた。

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韓国の専門家は「武力攻撃事態法修正案」や「重要影響事態法案」など11法案の修正について、「日本側が規定を任意に解釈する可能性がある」と指摘。今後日韓の間で解釈の不確定性が出ることを避けるため、双方が直接対話を通じて意思疎通すべきだとした。

韓国国防研究院の専門家の一人は「危機事態」や「重要影響事態」などの解釈が日本政府によって行われるため、自衛隊の活動範囲が日本側の一存で決められる可能性があるとしている。このため、韓国政府が日本側の行動を予測することが難しくなることが予想され、日韓の不確定要素を減らすためにも対話すべきだと主張している。（翻訳・編集/大宮）