2015年9月23日、AP通信によると、ラッセル米国務次官補は22日、日本で安全保障関連法を成立したことについて、歓迎すると発言した。

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ラッセル米国務次官補は22日の記者会見で、日本で集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が成立したことを「強く歓迎する」と述べた。また、「米国と日本は、自由で公正な選挙によって繰り返し、政府の正当性を再検討してきた主要な民主主義国家である」と強調し、安保法は中国の脅威にはならないと述べた。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「南シナ海を“アジア自由海”という名前に変えるべきだ」

「どうでもいい」

「たぶん、中国の計画にとっては脅威なのだろう」

「安倍首相は賢明な手段を取った。自国の防衛をしないのなら、米国にすべてを期待し続けなければいけないし、そのうち中国に占領されてしまうだろう」

「残念だな。米国はだまされている。日本は1941年12月7日に米国をだました。そしてまた米国をだまそうとしている！」

「韓国は歓迎しないと言っていたよ」（翻訳・編集/蘆田）