2015年9月23日、中国核工業建設集団（中国核建）が、江西省瑞金市で第四世代となる高温ガス冷却原子炉を建設する。参考消息が伝えた。

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今回建設される原子炉は、中国が知的財産権を持つ先進技術が使用されおり、信頼性が高いものだと報じられている。

中国核建はサウジアラビア、アラブ首長国連邦と原子炉の建設で協力の覚書を交わした。両国ではロシアの原子力企業「ロスアトム」がすでに進出している。今年7月、ロシアとサウジアラビアはサンクトペテルブルクで開催されたフォーラムで、原子炉16基、総額1000億ドルに上る協力協定を結んでいる。

ロシアは2014年の国際原子力機関（IAEA）第58回総会に合わせて南アフリカとも原子力産業協力・戦略的パートナーシップに関する政府間協定を締結し、最大8基、960万kWの原子力発電設備を建設する。プロジェクトは総額で400〜500億ドルに上ると予想される。ロシアは南アに優遇借款を提供し、現地での雇用も生むことになるとみられている。欧米からの制裁による圧力を受けつつも、ロスアトム社への発注は海外からのものが50％に達している。

中国が第四世代原子炉の建設に成功すれば、国際的な競争力が大幅に高まり、買い手は第三世代と第四世代のどちらかを選択することになる。

現在、実験用の小型高温ガス冷却炉を保有するのは日本と中国だけで、商用原発では中国が世界をリードする立場にあり、ロシアは後れを取っているという。

ロシア下院のある議員は「かつて、中国は模倣しかできないと認識されていたが、今では世界に新たな成果を押し広めようとしている。中国はタービン発電機市場を制覇し、他国よりもはるかに安い製品を作ることができるようになった。ロシアにとっては大きな脅威となる」と述べている。

だが、プロジェクトには批判的な目を向ける専門家もいる。南アフリカが高温ガス冷却炉の建設に失敗した例があるからだ。運転可能な高温ガス冷却炉はすでに世界中で閉鎖され、新規建設計画も停止されているため、中国による輸出は時期尚早だとの声も上がっている。（翻訳・編集/岡本悠馬）