2015年9月26日、韓国・ノーカットニュースによると、米国製F−35戦闘機導入問題で論争が起きている中、米国の武器一色となっている韓国軍を批判する声が出ている。

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ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が今年3月に発行した年次報告書によると、昨年までの5年間、世界で取引された武器のうち3％を韓国が輸入していた。輸入シェア3％は世界第10位に該当する。金額的には数兆ウォン（数千億円）台だ。韓国の輸入武器を見ると、その89％が米国製で、そのほかのドイツ製（5％）やスウェーデン製（2％）を圧倒している。

米国は同期間、世界市場での武器輸出シェアが31％で1位だった。対米最多輸入国は韓国で、シェアは9％だ。日本の場合、資本や技術力をもとに米国の先端兵器開発に直接参加することも可能だが、資本も技術も見劣りする韓国が米国を相手に日本が得られるようなメリットを引き出すのは容易ではない。だが、韓国内では「米国に依存し、交渉力を自ら放棄している状況からは脱却すべき」という指摘が出ている。報道は、「韓国への技術移転に積極的であれば、欧州など第3国も先端兵器の輸入先として考慮する必要がある」としている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「自国の防衛を米国に任せているのだから、米国の武器を輸入するくらい仕方ない」

「なにを今さら。韓国は植民地なんだよ」

「米国がたくさんの裏金を用意してくれると思えばいいだろう」

「米国から武器を買うのを止めて、韓国自体を米国に買ってもらえば？」

「中身のないアンパンのような武器を買わされ、税金がもったいない」

「戦時作戦統制権（※朝鮮半島有事の際に作戦を指揮する権限）を早期に取り戻して、米国製武器システムから抜け出す必要がある」

「私たちの敵は北朝鮮ではなく、韓国国防総省だった」

「米国製武器購入に関与した仲介商や将軍たちは、国民の血税をどれくらいポケットに入れたのだろう？」

「米国の武器会社も問題だが、韓国内部に米国との商売で、甘い蜜を吸うように税金を吸い取っている軍部と、軍部と結託した予備役将軍たちがいることが問題だ」（翻訳・編集/三田）