2015年9月29日、環球時報は、米国で開かれた国連サミットでの習近平（シー・ジンピン）国家主席の発表について、各国の反応を伝えた。

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習国家主席は国連サミットに出席した際、発展途上国への支援に向けた「南南協力援助基金」を設立すると発表。手始めに20億ドル（約2400億円）を拠出する計画で、このほか、2030年までに後発開発途上国への投資を120億ドル（約1兆4440億円）にすることを目標に掲げた。さらに、国連本部で「世界女性サミット」を開催し、女性の地位向上を目指す国連組織「UNウィメン」に1000万ドル（約12億円）を提供すると続けて発表した。

これに対しシンガポールのザ・ストレーツ・タイムズ紙は、中国の援助額が欧米諸国に比べ依然として少ないと指摘し、米紙クリスチャン・サイエンス・モニターは、「中国が援助する国の多くが、政治的や経済的な理由から欧米が避けている国。中国はこうした国に援助することで政治的な主導権を獲得し、自国の安価な商品を販売したいと考えている。中国の援助は自国が一番利益を得られる」と報じた。

否定的な報道がある一方で、ドイツのテレビ報道では、発展途上国への支援に続き「UNウィメン」への援助を発表した中国を国連が称賛したと報道。さらに、ジンバブエメディアは米中が協力関係を示したことはアフリカにとって有益だと歓迎。これに対し英・BBCは、習国家主席が演説する際、会場に空席がないほどアフリカ諸国のメディア関係者から注目を集めていたと伝えている。

このほか、シンガポールのザ・ストレーツ・タイムズ紙によると、中国のファーストレディー・彭麗媛（ポン・リーユエン）夫人への注目度も高かった。シンガポールメディア「Asia One」は、「彭夫人は勝利者の風格を漂わせていた」とファッションを評価している。（翻訳・編集/内山）