2015年10月26日、東京株式市場で日経平均株価が急伸、取引時間中としては8月31日以来、約2カ月ぶりに1万9000円台に乗せた。前週末終値を250円程度上回って推移。中国人民銀行が追加金融緩和に踏み切ったことで中国経済が下支えされ、世界経済に好影響を与えると好感された。23日の上海市場や欧米市場が堅調だったことも背景になっている。

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中国人民銀行は23日、追加の金融緩和を決めた。銀行の貸し出しと預金の基準金利を0．25％引き下げると同時に、市中銀行から強制的に預かる資金の比率である預金準備率を0．5％下げた。これまで世界経済をけん引してきた中国景気の減速の悪影響が波及するとの不安が市場でくすぶっていただけに、対策を好感する動きにつながった。ダイキン、コマツなど中国関連銘柄が値上がりしている。

市場関係者は中国の追加近緩和について、「中国政府は中期経済計画の検討に入っており、経済に本腰を入れ始めたことの表れ」と歓迎している。（八牧）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。