2015年9月30日、韓国・ヘラルド経済によると、ある日本メディアが韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の第70回国連総会の一般討論演説に反論する社説を掲載した。

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朴大統領は国連総会の一般討論演説で、日本の安全保障関連法について、「北東アジアの安全保障秩序に重大な影響を及ぼしかねない新たな動き。同法は透明性を持って運用されなければならない」と懸念を示した。これに対し、日本メディアは同日付の社説で、「朴大統領の主張には根拠がない」とし、「日本に対する警戒心をあおるのはお門違い」と指摘した。米国をはじめ、アジアの国々は同法に好意的であるため、朴大統領の指摘は不適切だと主張している。

また、朴大統領が慰安婦問題について、「被害者らが生きている間に、心の傷を癒すことができる解決策を早期に見つけなければならない」と訴えたことについても、「具体的な解決策を提示していない」と指摘し、「日本のアジア女性基金は韓国の元慰安婦61人に首相の謝罪が記された手紙と賠償金を支給した」と主張した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「日本メディアの意見に賛成」

「朴大統領は何も考えてないからね。韓国国民が見ても筋違いの演説だった」

「いくら日本が憎くても、韓国メディアより日本のメディアの方が信じられる」

「金の問題ではない。日本政府が慰安婦の存在を否定しようとしているから、韓国は怒っている」

「批判は誰にでもできるが、解決法を見つけることは難しい。だからリーダーが必要なのに…」

「安倍首相が日本を掌握している間は、韓国は常に日本を警戒しなければならない」

「新しい日韓関係のために、韓国の反日新聞と日本の嫌韓新聞を廃刊にするという方法もある」

「反省しない日本も嫌だし、用意された台本を読むだけの朴大統領も嫌だ」

「日本は謝罪と賠償の意味を知らないようだ」（翻訳・編集/堂本）