2015年10月1日、韓国・聯合ニュースによると、消費を活性化するために韓国政府が計画した「韓国版ブラックフライデー」が1日から始まったが、消費者らから批判が相次いでいる。

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ブラックフライデーは米国の感謝祭の翌日（11月最後の金曜日）から年末まで続く全国的な販売イベント。割引幅が大きく、米国の年間消費量の約20％がこの期間に集中する。韓国政府はこれを模した韓国型ブラックフライデーを1日から14日まで2週間実施している。しかし、初日にもかかわらず消費者からは「買うものがない」などと苦情が相次いだという。

韓国政府は「全国2万7000余りの店舗が参加し、最大50〜70％オフ」とアピールしているが、高額な家電やブランド品などはセール対象外となっている。また、大型スーパーでは約3000品目が20〜30％引きで販売されるが、ブラックフライデー期間外でも同様のセールが行われているという。

イベントに参加している業者らは「通常の秋のセールに政府がブラックフライデーと名付けただけ」と指摘。「急に割引率の大きいイベントをしろと言うのは、流通業者や製造業者にマージンを諦めろと強要するのと同じだ」と批判している。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「絶対に行かない。他国のまねをするのもいい加減にして！」

「米国のまねをすることが、朴大統領の目指す創造経済なの？」

「業者が自発的にするのではなく、政府が強制的にセールを開催させる資本主義国家があるか？韓国がどんどん北朝鮮化していく…」

「朴大統領がまともにできることって何だろう？」

「大統領の任期は割引にならない？」

「セールを政府が主導するなんて、コメディーか？さらにブラックフライデーという名前までパクるなんて…」

「国民をばかにしているとしか思えない」

「こうなることは最初から分かっていた。食品の20％引きが韓国のブラックホリデー？悲し過ぎて笑える」

「朴大統領の趣味は国民をだますこと？それとも、国民を怒らせること？」（翻訳・編集/堂本）