2015年10月4日、韓国経済新聞が韓国の経済専門家400人を対象に産業分野に関するアンケートを行った結果、多くの専門家が国の産業の将来を極めて悲観的に捉えていることが分かった。

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調査の結果、経済・経営学科教授、経済研究所研究員、企業役員ら経済専門家の90．8％が、半導体・電子・自動車・造船・鉄鋼など韓国の主力産業の国際競争力を今後10年維持するのは困難と予測した。競争力減退の要因では、「革新を生み出す技術確保が不十分」との回答が32．3％で最も多く、次いで「中国の急成長」、「製品高度化レベルの低さ」、「人件費の上昇、円安など価格競争力の減退」などが挙がった。

一方、専門家の約半数（47．8％）が、バイオ・物のインターネット（IoT）・ロボット・宇宙航空・医療といった新成長産業が現在の主力産業規模にまで成長するには10年以上かかるとみていることも分かった。

これについて、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

「まず政治をきれいにすれば、国もだんだんきれいになるはず」

「これが李明博（イ・ミョンバク）と朴槿恵（パク・クネ）政権10年の結果だ！」

「10年も持たないよ。長くて5年」

「次期戦闘機の事業を見れば答えは明らか」

「ロボット産業は日本、ドローンは米国と中国、物のインターネットはアップルやグーグル…韓国が食べて行けるネタは一つもないよ」

「20年前にもこんな記事を見たような…」

「ヘル朝鮮（地獄の韓国）には未来がない」

「日本は没落すると言われながらもむしろ復活し、韓国が没落への道を進んでいる」

「大企業ばかりを助ける国は正常な国と言えない。希望ある中小企業を育成してこそ国が発展するんだ」

「政治家は社会の変化速度について行けない」

「今だってもう最悪な状態だよ」（翻訳・編集/和氣）